2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号
昨年からの一連の改革による料金引下げの成果も含めて、今後、市場をどう定点的に評価していくつもりなのか、総務省の見解を伺います。
昨年からの一連の改革による料金引下げの成果も含めて、今後、市場をどう定点的に評価していくつもりなのか、総務省の見解を伺います。
また、ＮＴＴによる高額接待で事実上更迭された谷脇元総務審議官は、まさにトカゲの尻尾切り、谷脇氏が菅総理肝煎り政策の携帯料金引下げの先兵だったことは、もはや公知の事実です。 そのＮＴＴが、去年秋、突如ドコモの完全子会社化と携帯料金の大幅値下げを発表しました。ＮＴＴが大株主である政府の了承なしにドコモの完全子会社化を決められるはずがなく、一連の動きは完全な出来レースとの見方が有力です。
昨年十二月二十一日の「ドコモ「異次元値下げ」に至る舞台裏」というダイヤモンド・オンラインのインタビューで、武田大臣は、自身が料金値下げに取り組む中で、携帯事業者の人にむしろ会うべきではないと思いました、私は、方向性を示した後、料金引下げに関することでは一切会っていません、というのは、決断が鈍るからです、人間っていうのは、思い切ったことをするときには相手と会っちゃいかぬのです、情も芽生えるし、そこのところは
ドコモの完全子会社化の下で、総理が言うような競争が働く仕組みによる料金引下げ、本当に実現するのでしょうか。 総務省、公正競争確保の在り方に関する検討会議では、考えられる弊害が実例として既に指摘されております。 日本ケーブルテレビ連盟のある事業者は、ＮＴＴ西日本から光ファイバーを借り、自治体向けの情報通信ネットワークを提供していました。
少なくとも、我々が委員会で指摘してきた二〇一八年の放送スロットの割当てとか、それからずっと指摘をしているワーキンググループ、この一回中断したワーキンググループの政策決定の在り方、衛星の料金引下げ、今後の４Ｋの割当て、こういう我々が委員会で指摘したことぐらいはきちんと調査してもらうということでよろしいですか。
まず、ＮＨＫの受信料引下げに向けての動向の現状と評価、次に、同じく携帯電話料金の引下げ状況に関する評価と事業者間の競争が働く環境づくりに向けた取組を、また、携帯電話につきましては、料金引下げのみにとどまらず、同時に安定的な投資の確保も必要かと思いますけれども、その両立についての大臣の所見をお伺いしたいと思います。
総理御自身が先頭に立って旗を振っておられる携帯電話料金引下げについてお尋ねしたいと思います。 振り返ってみますと、二〇〇〇年のＩＴ基本法の制定以来、高度情報通信ネットワーク社会の形成は飛躍的に進みました。二〇一九年にインターネット利用者の割合は八九・八％、スマートフォンの保有世帯の割合は八三・四％、十年前の一〇％に比べれば、こちらも飛躍的に保有率も進んでおります。
ただ、例えば携帯電話の料金引下げ、御熱心にやっていただいている。ただ、私は、若干、行政指導的な、若干、腕力で、まあ腕力があられるからいいんだけれども、腕力でやるのもいいんだけれども、やはりきれいな競争政策、誰が見ても美しい政策、透明で公正公平な競争政策をもってやっていくべき側面も大きい、多分そういうふうにお考えだと思う。
総理、これまでの公明党の携帯電話料金引下げに対する取組をどのように評価していらっしゃいますでしょうか。また、今回の総理がおっしゃっている引下げの実現というのは、菅内閣の政権公約だと受けとめておりますけれども、それでよろしいでしょうか。御決意をお聞かせください。
○武田国務大臣 先般も公明党の皆様方がお越しいただきまして、この料金引下げに向けての力強い御指導を賜ったところでありまして、感謝を申し上げております。 非常に日本の携帯料金が高いという御指摘は、かねてから受けておりました。
現時点では、携帯料金引下げのために電波利用料の見直しや独占禁止法の改正を行うことはしていませんが、引き続き公正な競争環境の整備を通じて料金の低廉化に努めてまいります。 デジタル庁と行政のデジタル化についてお尋ねがありました。 行政機関の縦割り、自治体ごとに独自のシステムを調達してきたことなどにより、国、地方一体となったデジタル化が遅れてきたと考えています。
これまでも政府は料金引下げを視野に競争促進に向けた様々な取組をしてまいりましたが、それでも実質はそれほど下がりません。何が原因なのか。 現在の改革案は、伝えられるところによると、料金、サービスを分かりやすくし、公正な競争を更に促進し、他社への乗換えを簡単にすることを目指していますが、これで下げる効果がどのくらいあるのでしょうか、不明です。
デジタル庁創設、行政・規制改革、携帯料金引下げ、不妊治療保険適用、地銀再編など、矢継ぎ早に政策を打ち出し、具体化に向け進み始めています。前例にとらわれず仕事を前に進めるという総理の強い思いが改革を前進させていることを評価し、我々もその取組を後押ししていく所存です。 こういう菅総理に対して、個別政策は分かりやすいが、国家ビジョンや哲学が見えにくいという指摘があります。
また、高速道路の料金引下げについては、先般実施したヒアリングにおいても、他の交通事業者への影響などに対する強い懸念の声も示されたところであり、慎重に検討していく必要があると考えております。 予備費の使用についてお尋ねがありました。
大臣に伺いますけれども、欧米諸国ではコストが減少すればその分託送料金引下げとして利用者に還元される仕組みを工夫しているというふうに思うんですけれども、日本でも利用者に還元される担保がなければ、コスト効率化を促すよりも、結局のところ、その分電力会社の利益を積み増すだけになるんじゃないか。この点はいかがですか。
さて、私はきょうは携帯電話の料金引下げ、菅官房長官が昨年八月に、携帯の通信料金、四割は値下げができるという発言に端を発して始まった一連の経緯について、現時点までの経緯について質問をしてみたいと思います。 携帯電話の通信料金が下がれば、もちろんこれはユーザーの一人一人の可処分所得がその分ふえますし、消費拡大にもいいことがあるでしょう。
また、国民の皆さんに共有の財産であるこの高速道路をより使っていただくためにも料金引下げというのは非常に重要な観点だというふうに思っておりますので、そういう料金を引き下げていくという観点からも、先ほど言いました定額制で、距離に関係なく、どこまで走っても例えばワンコイン五百円走れますよと、こういった制度を入れていく、こういうことも非常に重要な私は政策ではないかなというふうに思っておりますけれども、その点
これまでの総務省の取組による料金引下げ策について、その効果をどのように評価をしているのか。また、あわせて、本改正案により携帯電話料金の値下げが果たして本当に実現するのか、その見通し、またその根拠等をお教えいただければと思います。
実質的な料金引下げの効果が期待できる方法として、例えばプライスキャップ規制、上限価格の規制という、導入も一つの考えではないかというふうに思います。 携帯電話は、契約数が一億七千万を超え、広く国民、住民の皆さんが利用する日常生活に不可欠なライフラインということになっております。そして、大事なコミュニケーション手段になっております。災害時にも欠かせないわけでございます。
過去に行った料金引下げ策の効果についてどのように総括しているのか、大臣の御所見を伺います。 また、本改正案に盛り込まれた施策によって、携帯電話料金の値下げがどのように実現する見通しなのか、本改正案の施策が効果的に機能せず、事業者間の競争が促進されなかった場合、更に強い規制を設けるのか、大臣の御説明を伺います。
一方で、電気通信事業者においては、政府からも国民からも料金引下げ圧力が当然かかってきており、携帯電話の料金引下げを行わざるを得ない状況です。 携帯電話料金が引き下げられて喜ばない方はいません。しかしながら、携帯電話料金は、電気通信事業者、民間の経営判断によって決められるべきものであり、国民の人気取りのために政府が料金引下げを強要するなど許されません。 ここでお尋ねいたします。
また、今回取り組まれております携帯電話の料金引下げにつきましても、二〇一五年の十二月に公明党としてスマートフォン料金に関する申入れを政府に提出をさせていただきまして、国民生活の負担感が増大していることなどを指摘をさせていただいて、格安スマホの普及促進、あるいはライトユーザーに対する適切な料金プランの設定、あるいは今国会でも審議されます端末料金と通信料金の明確な分離といったものを政府に対して要望をしてきたところでございます
この接続料が安くならなければ格安スマホ事業者なかなか参入しにくいということ、また、これによって競争原理が働いて、大手事業者も料金引下げに動くことが見込まれるということ。
携帯電話の料金引下げに向け、公正な競争環境を整えます。 電子申請の際の紙の添付書類を全廃します。行政手続の縦割りを打破し、ワンストップ化を行うことで、引っ越しなどの際に同じ書類の提出を何度も求められる現状を改革します。 急速な技術進歩により経済社会が加速度的に変化する時代にあって最も重要な政府の役割は、人々が信頼し、全員が安心して新しいシステムに移行できる環境を整えることだと考えます。